投資信託の販売に力を入れる理由

今の社会では株式の売買手数料が年々当たり前に値下げしています。

これは株のオンライン取引が主流になっていることも関係していると思いますが、金融機関は、株式売買に関わる手数料低下したため、株の売買手数料ではまったく儲からない時代になりました。株の売買手数料より、最近は投資信託の購入手数料の方が割がいいです。

お金儲けとして投資信託の販売を行っている会社は多く、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などで投資信託を販売しています。

通常でも1%前後の手数料が入りますし、投資信託の商品の購入手数料は利益率が高いです。

販売会社に入る手数料で、高いものでは購入金額の3%にもなります。

また、信託報酬からも十分な利益を見込めます。

金融機関は、投資家がファンドを購入して保有する間、預かり資産の一部を金融機関側の利益として受け取ることができます。

販売会社や運用会社に対して、投資家は「信託報酬」という名目で、この費用を支払わなければなりません。信託報酬はファンドの資産から日々引かれています。

運用成績がプラスマイナスゼロでも信託報酬は発生します。

運用者側は極端に言えば、何もしなくも集めるだけ集めていれば儲かります。

集めれば集めただけ利益が増えることになるので、たくさんの投資家に、投資信託を買ってもらうことが彼らの仕事になります。

収益は購入額が増えるとどんどん積み重なっていきます。

株式での売買手数料より断然利益率がいいので、金融機関からすれば、投資信託の販売にもっと力を入れていきたいとなるわけです。





ファンドと投資信託はどう違うか

ファンドとは何か?投資信託とは何か?これらがどう違うかというのは、素人からすると非常にわかりにくいと思います。

どういったものがファンドと呼べるかというと、お金を集めて運用するとものはすべてこれに当てはまります。

しかし、専門の法律で定められているという点では、投資信託は一般的なファンドとは少し違いがあります。

ファンドというカテゴリーの中に投資信託も含まれていますが、法律の定めがありますので義務も発生します。

例えば、運用の報告書は必ず提出しなければならないとなっています。

投資信託の運用に関しての法律というのは、「投資信託及び投資法人に関する法律」という法律です。

これに従って運用を行います。

一般的なファンドにはこの法律に縛られないものもあります。

投資信託を運用する際は、まず目論見書を作成して資金を集めますが、ここでもあくまで「投資信託及び投資法人に関する法律」に従います。

投資信託には厳しい制約があります。

投資信託を扱うことができるのは投資信託の委託業者だけです。

投資信託の委託業者になろうと思えば、行政の監督下におかれることになります。

株式や為替、デリバティブで資金を運用する行為をファンドといいますが、資金を集めて投資するモデルそのものを指すこともあります。

これは様々なコンテンツに対して使われます。

例えば、ミュージックファンド、レストランファンド、ホテルファンドなどがあります。

投資信託の場合は、金融庁に届け出を出した運用会社や投資顧問会社、機関投資家などが資金を集めて投資スキームを組みます。

またファンドの場合は、投資事業組合などの集団投資スキームを指すこともあります。

このように、特定の目的を持った複数の投資家による投資をいうこともあります。

一言でファンドといっても色々あるので、投資信託とは区別して考えた方が良いかも知れませんね。



投資信託の種類は様々な分け方ができる

投資信託を分けてみると様々な分け方ができます。

例えば、投資信託を投資対象で分けた場合は、「株式型」と「公社債型」に分類することができます。

一般的な株取引と同様に株式型投資信託の場合は、一般的な株取引のように損益は通算でき、税率は一律10%までとなります。

税率は一律10%までであり、損益の通算や損失の繰越もできないというのが公社債型の場合です。

「契約型」と呼ばれるのは、信託銀行と運用会社が信託契約を結んで組成される投資信託のことです。

投資法人を設立し組成される投資信託のことを「会社型」と呼びます。

投資期間や投資方法で分けるとすれば、オープン型とクローズ型に分類することができます。

オープン型はいつでも購入できますので、運用期間中は追加で購入することが可能です。

応募購入するもので、投資信託が始まる前の募集時のみ購入できるというのがクローズ型です。

最後に投資スタンスで分類すると次のようになります。

保守的な「パッシブ型」、積極的な「アクティブ型」、そして「絶対収益追求型」です。

特定のベンチマーク(主に日経平均や TOPIX)などと連動させることから、インデックス型と呼ばれるパッシブ投資は、ベンチマークと同等の成果を狙います。

これとは対照的に、アクティブ型というのはベンチマーク以上の成果を狙っていきます。

ベンチマークを置かずに、市場の動向もとくに気にせず、ただプラスの成果を出すことを求めるのが絶対収益追求型です。

分類してみると色々ありますが、投資信託の購入をする時は、最低でもこれくらいの種類があるのだということは、しっかり知識として持っておいてほうがいいと思います。





分配金の支払われ方について

投資信託の配当を分配金といいます。

分配の方法はあらかじめ投資方針によって定められていますので、基本的にはそれに従って分配を行います。

投資家の保有数に応じて運用して得た収益を分配していくわけですが、運用成果に応じてどの程度を分配するかというのは、運用会社が決定しています。

この分配金の支払われ方には二つのタイプがあり、「分配金受取型」というそのまま受け取るタイプと、「分配金再投資型」という自動的に同じ投資信託に再投資するタイプがあります。

このように分配金受取型と分配金再投資型とでは、その受け取り方が全然違うのですが、受取り方がこの二つのコースに分かれている投資信託商品が非常に多いですし、会社によってはどちらかを選択できるようにしている場合もあります。

分配金再投資コースを申し込んだ場合は、分配のときに自動的に再投資されることになりますが、分配金から税金などを差し引いてから、決算日の基準価額で再投資されることになります。

投資信託には無分配型というのもあります。

無分配型の支払われる時期はまちまちです。

毎月の場合もあれば、3ヶ月の場合もありますし、四半期に一回ということもあります。

無分配型の償還は比較的短期間に行われます。

あと、最初から契約期間が決まってることも多く、契約期間が3年間と設定されていたりします。





投資信託に関するリスクとリターンの話

投資信託に関するリスクとリターンの話をしていきます。

リターンが高い傾向にあるのは、値動きの幅が大きい資産です。

この値動きが大きければ大きいほど高いリターンが期待できます。

ただこの値動きは、大きければ大きいほどリスクにもなります。

当たり前の話ですが、表裏一体なのがリターンとリスクです。

高いリターンを求めるなら、ハイリスクハイリターンという言葉もありますが、高いリスクをとらなければなりません。逆に低いリターンがあるのは、ローリスクローリターンという言葉の通りです。

返ってくるリターンは低い傾向がありますが、その分リスクも抑えられます。

投資信託の商品は原則的にリスクとリターンが同じだと考えて良いと思います。

内容によってリターンの度合いも変わってきますが、様々なリスク管理をしていますので、このように考えても問題ないと思います。

肝に銘じておかなければならないのは、ミドルリターンローリスクというのは投資にはありません。次の二つを受け入れられないのであれば、基本の投資概念として投資をしない方が賢明です。

ローリスクローリターンもしくはハイリスクハイリターン、この二つのどちらかを選択しなければなりません。この二つのどちらかを受け入れた上で、次に考えるのは一定の期間どれぐらいまでなら目減りが可能か、自分が投じた資金でどこまで運用をやっていけるか、こういったことを考えていかなければなりません。